第2回　アルバイトやパートタイマーの有給休暇について

週３日CDショップでアルバイトをしている大学生のＣ君。この店で働き出して８箇月になります。来週は試験期間の為、マネジャーのＤさんに“来週の３日間の休みは有給休暇にしてください。”とお願いしたところ、Ｄさん“え、Ｃ君、アルバイトじゃない。有給休暇取れるのは正社員だけだよ”Ｃ君“え、アルバイトは駄目なのですか？そうですか・・・。前のバイト先では有給休暇取れたので・・・”Ｄさん“へー、アルバイトに有給休暇ね。いい会社だね。でも、うちは駄目だよ。休むのは構わないけどさ”それを聞いてC君、“会社によって違うものなのかな？わからないけど、しょうがないか・・・”と有給休暇を取得するのは諦めてしまいました。

さて、いかがでしょう？有給休暇は正社員だけのものなのでしょうか？

有給休暇には発生要件があります。労働基準法では、“使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない　労働基準法39条1項”と定めています。

継続勤務6箇月で１０日、その後は１年経過毎に下記の表の有給休暇の日数を付与します。

勤続年数	6箇月	１年６箇月	２年６箇月	３年６箇月	４年６箇月	５年６箇月	６年６箇月以上
付与日数	１０日	１１日	１２日	１４日	１６日	１８日	２０日

      
    　この際、労働者とは全ての労働者を指し、正社員やアルバイト、パートタイマー等で区別はしていません。では、事例のC君の様に勤務日数が少ない労働者に対しても上記の表と同じ日数の有給休暇を付与しなければならないのでしょうか？

  C君の場合、労働日数が少ない分、有給休暇の日数も少なくなります。所定労働日数に応じて有給休暇を付与する事を比例付与と言います。では、比例付与の対象となるのはどういった働き方をしている人でしょう？これも、パートタイマー、アルバイト等で区別されている訳ではありません。以下の条件にあてはまる場合に比例付与とし、条件を超える場合は通常の労働者（正社員）と同じになります。

＜比例付与の対象となる者＞
１週間の所定労働時間が３０時間未満の者であって、かつ、次の1又は2のいずれかに該当する者

1. 週の所定労働日数が４日以下の者
2. 週以外の期間で所定労働日数が定められている場合には、１年間の所定労働日数が２１６日以下の者

 
例：(1) １日８時間で週４日勤務　→　週の勤務時間が３２時間　→　比例付与ではない。
　　 (2) １日５時間で週５日勤務　→　週の勤務時間は２５時間だが、週５日勤務なので→　比例付与ではない
     (3)１日７時間で週４日勤務　→　週の勤務時間は２８時間で、週４日勤務　→　比例付与になる

比例付与される日数は下表の通りです。

所定労働日数と有給休暇付与日数

週所定 労働日数	1年間の 所定労働日数	勤　　　続　　　年　　　数
		6箇月	１年 ６箇月	２年 ６箇月	３年 ６箇月	４年 ６箇月	５年 ６箇月	６年 ６箇月 以上
4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

比例付与日数の計算は通常の労働者の１週間の所定労働日数を5.2日とし、次の計算式で計算されます。

 
小数点以下の端数は切り捨てられます。
従ってC君の場合、８箇月勤務し、週の所定労働日数は３日ですので、
　　１０×（３÷５．２）≒５．７６９・・・
よって、５日の有給休暇が付与される事になります。

上記の表からも明らかなように、たとえ週に１日しか勤務していない人であっても、６箇月以上継続勤務し、8割以上出勤した場合には、有給休暇が発生します。